コンプライアンス推進担当

この仕事に就くために特に学歴や資格は必要とされないが、大学・大学院卒がほとんどである。新卒でコンプライアンス推進担当部門に配属され、そのままプロパーとして担当している例はほとんどなく、大半が社内他部門からの異動か中途採用である。中途採用者の実務経験としては、法務担当の経験は有利とされる。

コンプライアンス推進担当に求められる専門性は本来きわめて高いものがある。法令などの知識は言うまでもなく、業界事情に通じていることや、他部署とのやりとりなどの機会もあることから、コミュニケーション能力や情報収集・分析能力、協調性、柔軟性、冷静さが求められる。これに加えて一定の実務経験が必要とされる。また、企業活動はグローバル化しており、高い語学力（特に英語力）が求められている。

• 出典：独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）作成「職業情報データベース　解説系ダウンロードデータver.3.00」職業情報提供サイト（日本版O-NET）より2022年7月5日にダウンロード

企業の不正行為の発生を未然に防止するため、企業内のコンプライアンスの推進体制を整備し、運用する。コンプライアンスは、文字通りには「法令遵守」であるが、それは、単に法令を守るだけでなく、社内規則や業務マニュアルは言うまでもなく、法令の背景にある社会規範全般を含めた幅広い規則を遵守することを意味している。CSRが企業評価や株式投資の指標のひとつとなっている現代では、企業のコンプライアンス推進は企業価値を高める取組そのものと言える。

具体的に担当する業務は、①コンプライアンス推進体制の整備（担当組織の管理・運営、推進プログラムの作成・施行、推進マニュアル等の整備・施行など）、②企業活動に係るコンプライアンス・チェック（各種契約の内容・締結のチェック、知的財産管理、各部門からの相談対応・係争等支援など）、③コンプライアンスに係る教育・研修（教育・研修プログラムの策定、研修等の実施など）、④コンプライアンス推進に係る広報（コンプライアンス推進状況の把握・分析、把握・分析結果の社内フィードバック、経営理念、倫理綱領等の制定・周知の支援など）等である。

コンプライアンス推進は、もともとは法務部門の担当に区分される事項であったが、企業の社会的責任や適切なガバナンスの重要度が増大してきたことに対応して特化してきたものである。したがって、コンプライアンス推進担当は新しい仕事であり、その担当事項も法務部門と重なるところがある。組織的にみると上場企業ではほとんどの企業がコンプライアンス推進担当部署を設置している。当該担当部署としては、社長直属のコンプライアンス推進委員会を設置してその下に担当部署を置くもの、法務担当部内にコンプライアンス推進室等を置くもの、逆に、コンプライアンス推進担当部の中に法務担当を置くものなどさまざまである。また、専門部署として設置するもの、他の業務と兼務する担当者を置くものなど、専任・兼任の態様も多様である。

◇　よく使う道具、機材、情報技術等
　文書作成ソフト（Word、一太郎等）、プレゼン資料作成ソフト（PowerPoint、Keynote等）、パソコン

• 出典：独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）作成「職業情報データベース　解説系ダウンロードデータver.3.00」職業情報提供サイト（日本版O-NET）より2022年7月5日にダウンロード

基本的に企業の正社員であり、労働条件は勤務先の規定が適用される。残業は個別事案がある等の事情がなければ多くはなく、1日当たり1～2時間（月20～30時間）程度である。
コンプライアンス重視の経営への要請がますます増大する中で、企業・団体は、コンプライアンス推進体制の充実を強く求められているが、これを推進する人材はまだ十分に企業・団体内に配置されている状況ではない。その意味で、こうしたコンプライアンスの専門人材に対する需要は、業種を問わず高まっていくと考えられる。

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