解決済み
からのご意見をお聞かせください。長文ですみません。 私の会社では、休憩時間は12時から13時までと決め られています。申請すれば休憩時間を15分短縮できる制度はあります。 労働時間を5時間と設定した場合、労働基準法による休憩時間は与えられなくても法的には問題がないと思います。 一年前、人事担当者に5時間労働を選択したの場合、休憩時間を30分とすることはできるかを質問しました。職場に拘束される時間を5時間30分以内にしたかったからです。育児短時間勤務の場合の休憩時間の定めは調べても分からず、もしかしたら自由に設定できるかもしれないと思いました。 その当時の回答では、育児短時間勤務の申請は、勤務の時間帯を自分で設定して申請する。休憩時間の取り方についても、休憩時間の長さも自由に設定できると言われました。 育児休業から復帰にあたり、育児短時間勤務の申請書類を提出したところ、人事課から休憩時間を30分にすることは認められないため、書き直すよう連絡が来ました。休憩時間は1時間に定められており、それを45分に短縮する制度はあるので休憩時間の短縮申請をすれば認めると言われました。6時間未満の勤務における休憩時間の特段の定めはないため、45分未満の休憩時間を与えることはできないと言われました。 (よく調べてみると、この休憩時間の短縮制度の適用を受ける職員は、勤務時間がフルタイムの場合で、育児短時間勤務の職員を前提のものではありませんでした。) 就業規則には、労働者全員が休憩時間を取らなければならないとは書かれていません。 この場合、9時から14時の間職場にいる場合、休憩時間を1時間取得するべきでしょうか。それとも、休憩時間なしで5時間労働としても構わないものでしょうか。 短時間勤務者の休憩時間の定めがないからと、6時間以上の労働者と同じ休憩時間を取るべきという人事担当者の意見は妥当でしょうか。全ての労働者が休憩時間を取らなければならない訳でもないので、休憩時間を取らないという選択もありかと思いますが、屁理屈でしょうか。 なお、別の会社でパートしている母は、休憩時間なしの5時間労働をしています。なので、休憩なしで働くことも視野には入れていました。 会社によって就業規則が違うとは思います。うちの会社はパートさんも7時間勤務の人しかいません。時短勤務は6時間半や7時間など数種類のパターンから選べますが、おそらく私のように職場に5時間半しかいられないよと言った職員は今までなかったのでは?と思いました。 担当者が変わることによって休憩時間の解釈が変わるのは不思議です。 一般論として、6時間未満の労働者の休憩時間は、どのように付与すると定めるべきなのでしょうか。教えてください。 短時間勤務を希望する背景には、子供を幼稚園に預けることがあります。上の子5歳で下が2歳。上の子がやっと馴染んだ幼稚園のお友達と別れてしまうことが可哀想と思ってしまいました。引っ込み事案な子です。 以前、人事課に質問した回答は、産休・育休中の職員の職場復帰研修のときに口頭でいただきました。私のメモは残っていますが研修資料に印刷されていなかったし、その日の録音もないと思います。けれど、私以外の従業員もいました。私が聞き違えたのでしょうか? 短時間勤務の書類を出して、人事課から書き間違えているから修正するように言われました。以前、休憩時間が30分でも大丈夫だと聞いたと言ったところ、検討すると言われました。何日か待って回答が来たのですが、説明会で大丈夫とは言ってないと言われてしまいました。私はクレーマーか何かと思われたのかとても冷たい返事で馬鹿にするような言い方をされ、ショックを受けました。 初めから30分の休憩時間は認められないが45分なら可能だと聞いていたら、こんな間違えた申請書類を出さずに済みました。 大変恵まれた会社で、時短は4時間でも良いです。 今回は、4時間勤務にしざるを得ないとは思います。来年度また担当者が変わったころに5時間勤務で休憩時間なしの申請を出してみようか?と思います。就業規則に明文化されてないから、休憩時間は取得するなら45分。取得しないならそれでも大丈夫と、来年度の担当者は言ってくれる可能性はありますよね。 15年働いて、ようやく産休育休を取りました。勤続年数も中堅です。今まで産休育休や時短勤務のママさん社員さんを助けてきたし、しばらくは助けられる立場のため、フルタイムで働けるようになったら恩返しをしていきたいと思います。 読んでいただき、ありがとうございました。
します。 そこで質問なのですが、2級は3級と一緒で問題集からそのままというような問題はどのくらい出ますでしょうか? それともほとんど応用問題ですか?
、3級を受けようと思うのですがどの程度勉強が必要ですか?
県庁です。 保険として、9月の1週目に行われる国家一般職か税務職員を受けようかと考えています。 自分は地元にいたいのですが、一般職と税務職員ならどちらがおすすめですか? 個人的には、一般職の法務局や労働局、検察庁で県内に居られればいいかなと思ってます。 税務職員は基本地元に居られないんですよね?
何故、個人情報保護の対象にならないのか教えて欲しい。
。 『労働者派遣とは、自己の雇用する労働者を、 当該雇用関係の元に、かつ、 他人の指揮命令を受けて、当該他人のために 労働に従事させることをいう。 ただし、当該他人に対し、 当該労働者を雇用させることを約してするものは 含まれない。』 『ただし、当該他人に対し、 当該労働者を雇用させることを約してするものは 含まれない。』??? ↑ この意味がどういうことか理解できません。 (『約してするものは含まれない』???) 分かりやすく教えてください。 よろしくお願いします!
年の12月13日にビジネス実務法務検定を受けるのですが、ここ半年近く、先輩から譲ってもらった2008年の問題集で対策をしていきました。 しかし、毎年のように改正される法律の試験だけあって、2009年度版のテキストでやればよかったのかと今更になって思いました。 そこで、質問なのですが、今年民法や商法において法律が改正されて、今年の試験に出そうなもので、2009年度版にしか掲載されていないような重要なものを知っていたら教えていただきたいです。 最近テレビで見たのでは、訪問販売のクーリングオフにかつて対象外であった食品もその対象になるようなことがやっていたのですが、そのような情報を待っています。よろしくお願いします。
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