一応、大手企業でマーケティング、プロダクトマネージャーを10年以上勤めた後、中小企業診断士資格を取得し、経営コンサルタントとして独立しました。独立してもう、10年以上たち、経営コンサルタント事業では、自分自身では想像していた以上に、収益をあげております。 しかし、中小企業診断士の知識だけでは、マクロのことがわからない面があります。世界の経済がどう動いているのか、日本の経済はどういう仕組みになっているのか、などについて知りたいわけです。金融の仕組みも、難しくて今は理解できておりません。 でも、せっかく勉強するのだったら、何か資格を目指しながら、やりたいと思っているのですが、そこで「エコノミスト」という資格を思いつきました。でも、これは相当に難しいようですね。どこか専門の機関に何年間か、勉強に行くことも必要らしいですね。それはインターネットでまた調べますが、実際に、どんな感じの難しさでしょうか? 53歳からでも間に合うでしょうか? 何等かの、経験のある方、お教え頂きたくお願い申し上げます。
解決済み
ょうか?アナリスト養成コースなんて無いと思います。 ちなみに有名な経済アナリストの森永卓郎さんは東大経済学部卒なので納得できますが、ご子息で同じくアナリストの森永康平さんは明治大学政経学部卒です。ふつう明治大学からアナリストになんてなれませんよね? お手数おかけ致しますが何卒宜しくお願い申し上げます。
探しています。 大学一年の英文科です。 少しでも御存知でしたら、教えてください! エコノミストの方々は、どのようにしてそのお仕事に就いたのでしょうか?
セミナーを受けました。 テレビや雑誌などでよくお見かけしますが、話が大変おもしろく為になる話だったのですが、 どのような人物なのでしょうか?
、 少子化、人口減少もさらに進む? 企業の競争力も衰退していく? こんな記事がある。 ↓ 非正規雇用が増えすぎた結果 …「中間層が崩壊すれば、日本は沈没する」という深刻な危機 4/13(土) 12:03配信 現代ビジネス 平均年収443万円――これでは普通に生活できない国になってしまった。 なぜ日本社会はこうなってしまったのか? 「就職氷河期」に入って30年 本書『年収443万円』が発刊されるちょうど30年前、 リクルートが1992年に就職雑誌「就職ジャーナル」11月号で 「就職氷河期」という造語を掲載した。 だが、同じくリクルートのアルバイト情報誌「フロム・エー」に 1987年に掲載されて有名になった「フリーター」の言葉の響きが、 1980年代に流行語となった、 自由を謳歌する「フリーアルバイター」のイメージを植え付けていたため 世間は 「フリーター? 若者は甘いんだ」 「選ばなければ仕事はある」 と受け止めていた。 そして、自己責任論が台頭し始めていた。 「中間層が崩壊すれば、日本は沈没する」丹羽宇一郎さんの言葉 私が若者のフリーター問題の企画を提起しても、 社会の冷たい風潮もあって企画は通らず、 大手商社のトップである丹羽さんに相談したいと連絡をし、 アポイントをとりつけたのだった。 私が若者に広がる非正規雇用の問題について話すと、 丹羽さんは、私にこうアドバイスしてくれた。 「若者の非正規雇用化は中間層を崩壊させ、 やがて消費や経済に影を落としていく。 このまま中間層が崩壊すれば、日本は沈没する。 その企画、 同じことを3度、上司に言ってごらんなさい。 3度も言われれば根負けして、上司は必ず折れるから」 2004年5月、週刊「エコノミスト」誌の第2特集で 「お父さんお母さんは知っているか 息子と娘の“悲惨”な雇用」 を組むことが実現した。 非正規雇用に関するデータを探し、マクロ経済への影響など 存在しなかったデータはシンクタンクのエコノミストに試算してもらった。 この特集について、当時の慶応大学の金子勝教授や東京大学の児玉龍彦教授が それぞれ大手新聞の論壇コーナーで取り上げてくれたことで、続編が決定。 第1特集となって「娘、息子の悲惨な職場」がシリーズ化した。 以降の取材でも、丹羽さんはご意見番として、大きな影響を与えてくれた。 2005年1月4日号の週刊「エコノミスト」では、ワイドインタビュー 「問答有用」のコーナーで、丹羽さん(伊藤忠商事会長・当時)に 中間層の崩壊について語ってもらった。 この時点で、若者の労働問題について本気で危機感を持つ経営者は、 私の知る限りでは、丹羽さんの他にはいなかった。 17年前のインタビューで丹羽さんは、こう語った。 ・・・ 富(所得)の2極分化で中間層が崩壊する。 中間層が強いことで成り立ってきた日本の技術力の良さを失わせ、 日本経済に非常に大きな影響を与えることになる。 中間層の没落により、モノ作りの力がなくなる。 同じ労働者のなかで 「私は正社員、あなたはフリーター」 という序列ができ、 貧富の差が拡大しては、 社会的な亀裂が生まれてしまう。 戦後の日本は差別をなくし、平等な社会を築き、 強い経済を作り上げたのに、今はその強さを失っている。 雇用や所得の2極分化が教育の崩壊をもたらし、 若い人が将来の希望を失う。 そして少子化も加速する。 10~15年たつと 崩壊し始めた社会構造が明確に姿を現す。 その時になって気づいても「too late」だ。 企業はコスト競争力を高め、 人件費や社会保障負担を削減するために フリーターや派遣社員を増やしているが、 長い目でみると日本の企業社会を歪なものにしてしまう。 非正社員の増加は、消費を弱め、産業を弱めていく。 若者が明日どうやってご飯を食べるかという状況にあっては 天下国家は語れない。 人のため、社会のため、国のために 仕事をしようという人が減っていく。 https://news.yahoo.co.jp/articles/e267d071620028f05ef674a9b8c822c3ad1cbfc4
のですが、幾つかわからないこともあります。その中の1つについてです。 長谷川慶太郎氏によれば、今とこ れからはデフレつまり継続的な物価下落の経済になる。そうなるとインフレの時とは違い、すべての経済活動は売り手に不利で買い手に有利になる。企業は不利で消費者が有利。休職者は不利で求人者が有利。(労働は売り手が休職者で買い手が求人者だから。) しかし、この2つは矛盾していないでしょうか。企業は売り手だから不利なんだけど求人では有利で強気。消費者は買い手だから有利で強気なんだけど休職では不利。このように同じような人がケースによって立場が逆転します。企業は商売では弱い立場ですがなぜ求人では強気になれるんでしょうか。消費者はお店では強い立場ですがなぜ休職では弱い立場なんでしょうか。 とはいえ長谷川慶太郎氏はこれからは人手不足になるとも言っています。そういう意味では求人者も休職者にあまり強気には出られなくなるかもしれません。それにしても、最初の疑問は残ります。 この最初の疑問についての解答をお願いしたいと思います。できるだけ長谷川理論に基づいて解答していただきたく、否定的批判的な解答は遠慮していただきたくお願いいたします。
すが、 「エコノミスト」はどのような仕事をしている方を指すのでしょうか? 証券会社のアナリスト、銀行のファイナンシャルプランナー、経営コンサルタントも含まれるのでしょうか?
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