マイナンバー制度について質問です。 僕は今、高校二年生でファミリーレストランでアルバイトをしています。 僕の家は…
マイナンバー制度について質問です。 僕は今、高校二年生でファミリーレストランでアルバイトをしています。 僕の家は両親が厳しくて、アルバイトは夏休み限定で許可が出ました。ですがいざ働いてみたら働くことが楽しくなってしまって、両親には内緒で今もまだアルバイトを続けています。 親の扶養に入っているのですが、週に1日か2日しか働いていないので税金も引かれていないし年末調整等もありません。 そこで最近マイナンバー制度について知りました。 マイナンバー制度は通帳の中が丸見えになると聞いたのですが、 いくら収入があっていくら引き出したなどの通帳の内容が家に通知で届いたりするのですか？ また、マイナンバーカードは親が管理することになると思うのですが、 カードを持っていれば、あるいはマイナンバーが分かっていれば、通帳の中が覗けるなどということはありますか？ どなたか回答お願いします。
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回答（4件）
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なんで今まで揃いも揃って出鱈目間違い回答をする人が集まっているのかねぇ？ 名寄せだの徴税漏れだの回答している人は嘘ですよ。 ＞マイナンバー制度は通帳の中が丸見えになると聞いたのですが これですがマイナンバー制度がなくてもとっくに国には丸見えなのです。 ・2003年に施行された本人確認法 ・2008年に施行された犯罪収益移転防止法 これで口座開設時に本人確認が必要となり10万円を超える入出金は7年間記録に残ります。それだけでなくこれらのデータは国税庁の国税総合管理システムにデータが行ってしまうので丸見えなのです。結婚で姓を変えようが複数口座分散しようが全部一括検索できます。 マイナンバーとは関係ありません。 従って 今までの回答のように「所得の捕捉による税金の徴収洩れを防止するのが目的」だの「今まで名寄せは住所・氏名・生年月日・性別全てが一致しなければなりませんでした。しかし、今後はマイナンバーが一致すれば良いという事になります。」だの全部デタラメです。 ついでに言うと「税と社会保障の分野」も嘘です。 元々「税と社会保障の一体改革」なんて言葉は消費税を増税して社会福祉を充実させるなどの話ですが、税金は「普通税」と「目的税」があり 用途が決まっているのは「目的税」に分類されます。しかし消費税は「普通税」に分類されるため 社会保障に使うなど嘘でありその証拠に 安倍政権は相続税を増税し医療負担を引き上げマクロ経済スライドで年金支給を引き下げました（北欧の消費税が高い高福祉国家と逆行しています。たとえばデンマークなどは相続税も医療負担もありません）。 つまり 官僚の天下り利権などのためにとにかく国民負担を増やしたい意思ありきで ウソの説明をしているのです。 消費税にまつわる「税と社会保障の一体改革」が嘘なのですからそこから派生するマイナンバーの「税と社会保障の分野」も全て嘘です。 ここからようやく本題の回答ですが ＞カードを持っていれば、あるいはマイナンバーが分かっていれば、通帳の中が覗けるなどということはありますか？ マイナンバーと預金口座の紐付けが義務化となる2021年以降はありえます（適法と言う意味ではなくて）。事実海外ではマイナンバーのような国民総背番号制で紐付けられた情報は情報流出で犯罪に利用されることが当たり前のように起こっておりアメリカでは３年で被害者が1170万人も出ています。だからこそこんな制度はイギリスやフランスで撤回されたり、ドイツなど複数の国で人権侵害になると憲法違反判決が出ているのです。 ●犯罪の増加について マイナンバー導入されていない今でも 役所や電気通信事業者（プロバイダなど）は個人情報を見れる端末には職員がアクセスすると記録が残るようになっています。何もマイナンバーに始まった話ではありません。しかし実際には違法なことをしている探偵などが内部職員に内通者を作って金で情報を流出させているのです。当然そのバックには調査依頼をする依頼者がいます。 仮に端末にアクセス記録が残って閲覧されていることがわかっても、それだけでは犯罪に使われている証拠にはなりませんし依頼者と探偵、探偵と内通者は駅前のファミレスや喫茶店やマクドナルドなどで会っているわけですがその現場を押さえることもできません（スリ逮捕が現行犯じゃないとダメだと言われるのと同じ理屈です）。そして探偵が依頼者と交わす契約書は本来の依頼内容と全然違うことが書かれています。また探偵は調査方法について依頼者に対して「ノウハウを明かすことができない」と言ってしまえば依頼者は探偵が違法なことをしていることすら気が付きませんし証明もできません。 これがマイナンバーが導入される前から行われている現実であり マイナンバーで紐付けられる情報が増えればこのような犯罪がますます横行するだけの話です。 マイナンバーのもっともおっかないところは、アメリカのようにデーターベースから情報を抜かれたり（ウイルスに感染させたり、情報が金銭売買されたり）、なりすまし等で犯罪が横行し、そこから情報がいろいろ洩れることにあります。 http://mynumberseido.hatenadiary.jp/entry/2015/06/18/110457 http://www.trendmicro.co.jp/jp/business/solutions/mynumber/index.html まあ 罰則なんてあってないようなものです。殺人や強盗など目に見える形ではないので発覚する確率は極めて低いと思われます。 たとえば 将来日本がアメリカのように犯罪大国化した場合に、企業が社員の素行調査をするために探偵を雇ったりして、探偵が公務員に内通者を作って情報漏洩させるなど違法行為を働いている場合は探偵がマイナンバーから引き出した情報を会社に報告することになります（その場合でも探偵は調査方法を会社に明かさないため会社側は探偵が違法行為をしているかどうか判別ができません）。 このようなケースで官公庁からどんどん情報が漏れる恐れがあるので、あなたが人間関係にトラブルに巻き込まれた場合、あなたの素行を調べたいと思った人が探偵などに調査依頼などすれば調べられる可能性がなきにもあらずです。 法的には公務員は守秘義務があるので一切民間人にばらすことはありませんが、アメリカ型の犯罪社会になった場合にばれるリスクがあります。こんな問題ありまくりの制度を強行するのが今の日本なのです。
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どちらかというと勤務先にマイナンバーを報告することになるので 届いたら番号は把握しておく必要はあります 個人に対しての番号通知と申請書の封筒は住民票に記載のある場所に書留で配達されます ただし転居等で世帯主が住んでいない場合は家族全員分の配達はありません 当初の予定より印刷完了時期が遅くなり配達は12月に入ってからも行われることが公表されました 法人に対しての番号通知は予定通りに進んでいます マイナンバー申請書類は郵便局が12月にかけ配達（転送不要 http://yubin.2-d.jp/y7/10.html マイナンバー(個人番号)すぐに欲しいなら入手方法 http://yamato.tank.jp/my/2121.html 法人番号とマイナンバーがリンクされ税務署に収入把握。法人マイナンバー検索 http://yamato.tank.jp/hojin-mynumber/
導入時は所得の捕捉による税金の徴収洩れを防止するのが目的で、 預金通帳との連動はありません。
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