バイトを続けるか辞めるか悩んでいます。私が今行ってるバイト先がブラッ

Question

クです。普通なら深夜手当てがちゃんとつかないとおかしいしのですが、ついていません

勤務時間夜10時から深夜3時

時給が860円で深夜手当てがつけば1075円なければならないのに深夜手当てを含んでも960円です

恋人に話すと証拠集めていけと言われ今出勤退勤の記録つけをしています

私の行ってるバイト先は何故かマイナンバーが不要な為、掛け持ちをしている人がほとんどの職場で職場の人たちは時給が安くてもマイナンバーが不要なのが一番の魅力らしく給料については別になんとも思っていないみたいです

そんな中私1人が頑張っても周りがなんとも言わないならこの頑張りは無意味なのでは？って考えてしまいます。それとも証拠集めをやめて自主退職をした方がいいのかって事で悩んでいます

後、マイナンバーがいらないって事を知ってて働いていたのは所得を隠していた事になるのでしょうか？

Answer 1

ああ マイナンバーについては問題ないですよ。
一部の人間が「マイナンバー制度は不正受給や脱税をあばくためだ」「マイナンバーは職場に絶対に出さないといけない」などと悪質なデマを流すからご質問のような誤解が生まれるのですよ。
でもいずれも事実じゃありません。
逆に言うとそんなデマを悪用する雇用主が本業の会社に副業を隠して働いている人や脱税できると思い込んでいる人を釣って弱みに付け込んでひどい待遇で働かせるケースもありうるわけです。

脱税云々などマイナンバーはほぼ関係なし。
よくバカが銀行口座の匿名性は高いのでマイナンバーで取り締まるとかデマを流しますが、事実ではありません。
アメリカの年次要望書に伴い国際テロリストの資金隠匿ができないように
犯罪収益移転防止法が制定されています。
これ警察庁のサイト
https://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/index.htm
全国銀行協会のサイトでも同様の記載があります。
これはマイナンバーが施行されるずっと前からある法律です。
銀行口座開設には本人確認が必要とされており違反すると処罰されるのは金融機関です。国際テロリストですら日本に資金を隠匿できないのに、何で一般国民が銀行口座に匿名性があることになるんだい？
マイナンバーでお金のごまかしができなくなると言っている人は警察や銀行はウソの情報を流布していると誹謗中傷しているだけ。無知無学か捏造屋なので論破可能なんですよ。

ちなみに・・・
約50年前に月に人類を送ったアメリカは成りすましによる不正受給の激増と、脱税が取り締まれないからこそ内部告発に３割の懸賞金が付いています。そして日本円に直して5000億円支払われているのです。
ちなみに、日本の不正受給で多くあったケースは流出した年金番号から成りすまし口座を作っていたケースですが、マイナンバーの場合は会社に出せだのいろいろあるので悪用のバリエーションが確実に広がりますね。

だからマイナンバーが脱税防止目的など完全なデマ

そして
政府回答は「マイナンバーを提出しなくても不利益はない」
ちなみにこのサイトは弁護士のホームページです。
http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2015/11/post-3c63.html
マイナンバー 朗報！事業者も要らない・各省庁がお墨付き 最善の対策は何もしないこと

【内閣府】
「個人番号カード」の取得は申請によるもので強制ではない。カードを取得しないことで不利益はない。
「扶養控除等申告書」「源泉徴収票」などの法定資料 や雇用保険、健康保険、厚生年金保険など書類に番号が記載されていなくても書類は受け取る。記載されていないことで従業員、事業者にも不利益はない。
従業員から番号の提出を拒否されたときは、その経過を記録する。しかし、記録がないことによる罰則はない。

【国税庁】
確定申告書などに番号未記載でも受理し、罰則・不利益はない。
事業者が従業員などの番号を扱わないことに対して国税上の罰則や不利益はない。
窓口で番号通知・本人確認ができなくても申告書は受理する。
これらのことは個人でも法人でも同じ。

【厚生労働省】
労働保険に関して共通番号の提示が拒否され、雇用保険取得の届け出で番号の記載がない場合でも、事務組合の過度な負担が生じないよう、ハローワークは届け出を従来通り受理する。罰則や不利益はない。
労働保険事務組合が番号を扱わないことによる罰則や不利益な扱いはない。
番号を記載した書類を提出するとき、提出者本人の番号が確認できない場合でも書類は受理する。

上記全商連や弁護士会の回答要旨
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事業者は、マイナンバー制度が導入されたことにより、国税通則法などで税務書類等に個人番号の記載が義務付けられましたが、記載がなくても罰則がないため、国税庁は「記載がなくても不利益はない」と回答しています。そして、従業員には会社に対して個人番号の提示・提出する法的義務はありません。したがって、国税庁など省庁から不利益を受けることはないといえます。したがって、従業員側から企業に対して個人番号の提示を拒否しても問題はありません。企業経営者が従業員に対して個人番号を収集しないといった趣旨の通達を出すことについても、上記国税庁の回答から考えて不利益を受けることはないと考えています。ただし、国税庁は「事業者は個人番号を集める努力をして、それでも収集できなかった場合は、従業員に提示を拒否された旨の記録をとっておくこと」と回答していますが、記録をとらなかった場合の罰則・不利益はないことまでは確認しています。ちなみに国税庁は、税務調査が不利益とは考えていないという趣旨の回答をしています。国税庁の回答が今現在ではなく翌年 翌翌年でも未提出で済ませることができるかどうかの話ですが法改正がされない限りは、恒久的です。
もしマイナンバー制度に賛成している企業の経営者が、マイナンバー提出を拒否した従業員に対して、「提出しないと給料を払わない」などと脅している場合は個人番号提示・提出が給料などの支払い条件とする根拠を明らかにすることだと思います。個人番号制度は「税・社会保障・災害」分野での利用に限定されています。それ以外の利用は、目的外利用であり、違法であることを主張すべきです。
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これを見てわかると思いますが、マイナンバーを提示された事業者は税務署などに提出する書類にマイナンバーを記載する義務を負うが、提出がなければ空欄で提出しても構いませんし、企業がマイナンバーを使って公的機関と別の目的で何かをすると言う話ではないのです（もっともこれは法律上の話であり、いろいろ悪用してもばれれる可能性は低く悪用される可能性はありますが）。

マイナンバーを提出しなければ上記の法定資料にマイナンバー記載せずとも役所は書類を受理しますが、提出したら必ず記載しないといけません。そしてその控えは７年間保管義務が課せられます。
（所得税法施行規則76条３、国税通則法70条）
つまり 今すぐやめても７年間はアルバイト先にマイナンバーが残る→7年間情報が洩れる可能性があるっことです。

以下のような状況を知っていれば賢明な雇用主と賢明な労働者で構成されている会社はもともとマイナンバーなど収集しませんよ。

マイナンバー制度は悪用されやすい制度として国際的にも悪名高いですからね。ドイツやハンガリーで憲法違反判決、イギリスやオーストラリアは弊害が多ぎて廃止、アメリカや韓国は犯罪大国化、アメリカは３年で被害者が1000万人を超えているのが実態ですね。

そしてこれからはいろいろなものが紐付けられ監視国家になると
どんな情報が洩れるかわからなくなります。

今はマイナンバーと紐付けられている情報はそれほどありませんが、2021年から銀行預金との紐付けを予定しているなど 確実に紐付けられる情報は増えていきます

住基ネットの時ですら水面下にこれだけの情報を組み入れる計画があったそうです。

財務省関係
１）金融機関・証券会社・保険会社の口座残高
２）不動産所有の有無
３）納税関係（延滞の有無、脱税の有無の記録等）
４）為替関係（送金・外貨交換状況）

厚生労働省
１）国民健康保険・国民年金の加入の有無
２）病歴（家族含む）

外務省
１）海外渡航歴

警察庁
１）犯罪歴
２）自動車・バイクの所有の有無
３）本籍の記載

住基ネットによる監視国家の計画を放棄してマイナンバーに移行したのは 莫大な利権のため利権のためにカネをかけているのですからもっと紐付ける情報は増やそうとしているでしょう。

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/166724

企業からマイナンバー情報が洩れ、役所からマイナンバーに紐付けられる情報が漏れたら 個人情報ただ漏れだね。

実際 マルウェア、ウィルスなどのサイバー攻撃ではマイナンバーのセキュリティは簡単に破れると言われています。各国の軍事情報ですら盗み取れる時代ですからマイナンバーのセキュリティがそれ以上であるわけがない。もしそうなら世界各国から日本企業に原発制御や軍事機密のセキュリティの注文が殺到しているはずでしょ？

それに 内部関係者が情報を名簿屋に売るなんてことはオンラインでは発覚のしようがない。

一応断っておきますが いかなる情報が紐付けられようと 公務員も会社も守秘義務があるので 合法的に情報交換が許されるとは思えません。だから皆が法律を守って犯罪をしないと言うあり得ない妄想下では「なにもばれることはない」となります。
しかしそんなことはあり得ないでしょうね。それなら 殺人他様々な犯罪が起こりえないから警察なんか廃止しないとね。税金の無駄ですよ。

※海外と日本は違うと屁理屈こねる人もいますが、今の日本のセキュリティがこれから発生するマルウェアやウイルスを完全に遮断できる技術を作れるのですか？とねじ込むとぐうの音もでなくなりますよ。

こんな制度を推進する側はこれほどの弊害があっても強硬導入するわけです。上記利権がおいしいからですね。あるいは東ドイツ型監視社会、全体主義国家を夢見ている人もいるでしょう。

★マイナンバー制度はドイツでは憲法違反判決
ナチス時代の反省が背景にあるドイツ

旧東ドイツにおける過酷な経験がある。旧東ドイツでは、すべての国民に１２桁の個人識別番号を付し中央民事登録台帳で管理し、さらにはＩＤカード携行を義務付けていた。

しかも、社会主義国家イデオロギーに基づく国民意思の統合をはかるねらいから、監視カメラその他の監視機器があらゆる場所に設置され、

①すべての人は被疑者であり得る
②安全は法律に優先する、そして
③重要でない情報はない、

という原則に基づき個人情報が収集された