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現在の法律のことを言ってもあまり意味がありません。 将来はそうなる可能性が十分あり得ます。 そしてそれを事前承認も事後承諾もなく勝手に行われる恐れがあるわけです 2016年のマイナンバー施行当時は マイナンバーに紐付けられているのは 住所氏名生年月日性別ぐらいものでした それが いろいろ 個人情報を紐付けて 国民を監視するように 仕向けてきていますよね 知恵袋でも マイナンバーカードを作るように煽っている人たちは 「日本のデジタル化を進めなければならない」とか言いますが これが実態ですよ https://imidas.jp/jijikaitai/c-40-146-21-05-g847 2021年 5月12日、「デジタル改革関連6法」が参議院本会議で可決、成立した。9月にデジタル庁を設置し、デジタル化を推進すると華々しく報道されたが、この法案の中に「個人情報保護法」の大きな改正が含まれていることはあまり知られていない。 本人の同意なしに、個人情報が利用される？ まず問題なのは、最近ようやく報道されるようになりましたが、デジタル改革関連法には個人情報保護法（民間を対象とする「個人情報の保護に関する法律」〈個人情報保護法〉、省庁などを対象とする「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」〈行政機関個人情報保護法〉、独立行政法人等を対象とする「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律」〈独立行政法人等個人情報保護法〉の3法）の統合および改正が含まれていることです。改正後の統合された個人情報保護法においても、行政機関の長は「相当な理由」や「特別の理由」があれば、政府の行政機関、独立行政法人等、地方自治体、民間企業とで共通仕様化したデジタル個人情報について、本人の同意を得なくても個人情報を利用でき、他の行政機関、自治体への提供もできると定められています。「相当」「特別」というあいまいな基準で、自分の知らないうちに、行政機関の部局の壁もなく共通仕様化した個人情報が利用・提供されてしまう可能性があるのです。 つまり 今見ることができるかどうかよりも 今後 本人の同意なく いろいろな個人情報が見られてしまうように 改悪されてしまうことが問題です マイナンバーは悪用されうることは政治家も官僚も知っています。 後述の通り ヤクザと通じている政治家もたくさんいますし（政治家と通じているのは統一教会だけじゃないです） ヤクザが個人情報を裏売買していることも知っていますから。 もし政治家や官僚が清廉潔白 公明正大ならばこんな 腐りきったマイナンバー制度など導入しませんが、 実際には利権や私利私欲の連中が多いから マイナンバー制度が導入されたわけです。 政府は最初から言っていましたよね マイナンバーを人に見せてはいけません。漏洩したら罰則があります。 これは 個人情報漏洩悪用の現場も被害も弁護士会は知っていて警告している 政治家や官僚もわかっている だけど自分の私利私欲の感情が勝ったからマイナンバー制度を押し切ったと言うことです。 正確には マイナンバーの前の住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）の時から これは続いています。 マイナンバーカードを政府が作らせたい理由を知ってますか？ マイナンバーカードを作るカード関連業界には 多くの総務省官僚が天下りをしております。そして税金でマイナンバーカードを作らせて巨額な天下り報酬をせしめるためです。そして総務省官僚に後押しされた族議員が選挙の応援の見返りにマイナンバーカードを作るように言うわけですね。 マイナンバーカードは無料で作れますが（これは保険証も同じです）、カードの費用はこれで使われた税金は増税になって跳ね返ってきます。 たとえば携帯電話やスマホの場合は、ドコモなどの会社は端末の製造費より安く端末を提供しますが、その赤字分は通信費などで回収して最終的には利益に結び付けます。 しかしマイナンバーカードは費用が回収できないので、赤字まみれそのツケは全部【増税】なんですよ。 マイナンバーカード普及が進めば 医療費負担が増えるか、消費税率が上がるかわかりませんが 国民負担率が増えるのは明白です。 これで マイナンバーカードを作れっていう人の神経って何なんでしょうかね？ このようなものですから マイナンバーカードを作るように薦める人たちは 自分たちの儲けのために マイナンバーのデメリットを隠そうとします。 マイナンバー制度の導入前に 同じ利権目的の住基ネットが稼働して この時の住基カードは普及がほとんど進ます 将来の計画が ご破算になりましたが 当時以下の情報を住基番号に紐つける計画がありました 住所氏名生年月日性別以外にも、 財務省関係 １）金融機関・証券会社・保険会社の口座残高 ２）不動産所有の有無 ３）納税関係（延滞の有無、脱税の有無の記録等） ４）為替関係（送金・外貨交換状況） 厚生労働省 １）国民健康保険・国民年金の加入の有無 ２）病歴（家族含む） 外務省 １）海外渡航歴 警察庁 １）犯罪歴 ２）自動車・バイクの所有の有無 ３）本籍の記載 住基ネットの時ですらこんな計画があったのですから 今は違っても 将来 マイナンバーにいろいろな情報を 紐付けることはあり得るわけです。 ※ もちろん カードを紛失しても カードそのものに情報はないから 安全という理屈は成立しません たとえば 銀行のキャッシュカードでも 銀行に持っていけば 銀行員は預金を調べられますよね？ マイナンバーカードも カードがあれば情報は調べられるのです なぜなら 後述のリンクのように闇業界や悪徳探偵は 実際そんなことをしているから 当然のことながら 将来紐付けがあったとして 推進する側は マイナンバーカードを紛失した場合に、情報流出や悪用の可能性については 【否定ありき】ですよ。 善良市民が否定するもの、不安がるものは すべて【否定ありき】です。 そのために 気休めのように 悪用 個人情報流出は 禁止して 法律でも罰則を設けます。 ですが、それで安心できますか？ という話ですよね？ 法律で罰則を設けて 悪いことをする人がいなくなるなら 犯罪なんてきれいさっぱり この世からなくなりますから。 実際には マイナンバーカードは 悪用の危険が高いものです 「私の知る限りでは知らない」ならともかく「悪用されない」 と断定するような答えがあったとしたら 眉唾モノです。 そりゃそうです。 世の中悪知恵を働かす奴はたくさんいるわけですから。本当に悪用されることがないとしても、それを断言できる人がいるとしたら、世界の70億人の人間の中で最高峰の頭脳を持っている人だけでしょう。 そこまで自信をもって言える人ってどんな人なのでしょうか？ 健康保険証や運転免許証ならば そこに紐付けられている個人情報は限定的ですが、マイナンバーは今後いろいろな個人情報を紐付けようとしています。 個人情報を悪用しようとする闇業者は もし入手した場合 どちらが価値が高いと見做すか一目瞭然です。 一見マイナンバーと関係ないように見えるかもしれませんが 実は 関係のある話なのでこちらをご覧ください https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q14269383464 ↑は 悪徳占い師や悪徳探偵の話についての私の回答ですが 悪いことをする奴らは、裏で提携 手を組んで 情報共有をしているのです この場合 個人情報を扱っている業者の職員を買収したりします 当然 発覚したら犯罪になりますが まず発覚しません。 彼らは個人情報売買を メールや電話など ハッキングや盗聴したらばれるような デジタル的な方法ではなく 紙ベースで取引しますから ８９３の麻薬の密売と同じようにアナログ的な手法を使います つまり、マイナンバーを扱い そこに紐付けられている情報を握っている人間を買収することも十分ありえるし 実際やっているでしょう。 マイナンバーカードのマイナンバーは裏面に記載してありますよね そして、銀行で口座開設するときなどに 本人確認のマイナンバーカードは使えますが 銀行員は裏面を見てはいけないのです。 銀行員がマイナンバーを知ることは許されないのです そのほか、マイナンバー記載の住民票と保険証の組み合わせも 本人確認に使えますが、この時もマイナンバー部分は黒塗りにしないといけません。 これは 銀行が勝手にしていることではなく 政府のお達しです。 意味わかりますよね 民間人がマイナンバーを知ることは許されない ＝民間人がマイナンバーを悪用することはあり得ると政府は見ているわけです もし マイナンバーカードそのものに情報がなくても マイナンバーと紐つけられていれば マイナンバーを知ることで 上記の悪徳探偵やそれに関係する暴力団は情報を引き出せますから なお 預貯金の把握は マイナンバーカードを作ることではなく マイナンバーと銀行口座を紐付けることで行おうとするでしょう それは マイナンバー制度が施行される前の 2015年の政府税制調査会答申で 将来はそうする と書かれています。 その場合は 表向きの口実は 脱税防止ですが マイナンバーは脱税防止目的では断じてないので 実際には別の目的があるとみるべきでしょうね https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11272478561
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会社が行うのは「個人番号関係事務」と呼ばれる業務だけで 「役所にマイナンバーを伝える」ことしかできません
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