60歳目前で退職を予定しています。 現在在職中の会社は65歳が定年なので、定年目前の退職と言う訳ではありません。 退職後…

Question

60歳目前で退職を予定しています。
現在在職中の会社は65歳が定年なので、定年目前の退職と言う訳ではありません。
退職後は失業手当の給付をし、その後はアルバイトを考えています。正社員からアルバイトに変われば、当然収入は減りますが収入だけでなく、今まで会社が負担していたものも全額個人負担になるものがいくつかあると思いますが、一般的にどのようなものがありますか？勿論、会社によったり個人的に違いはあるかと思いますが、あくまでも一般的にどのようなものがあるか知りたいのですが。
健康保険、国民年金、マンション(社宅扱い)、生命保険(団体扱い)等々は考えられますが、他にどのようなものがありますか？
特に公的な支払いでわからない事が多いので、宜しくお願いします。

Answer 1

住民税について
今まで特別徴収(給与から天引き)されている場合…

5月31日までに退職される場合は、退職月に今年度の残額が一括で徴収されます。
尚、徴収額が退職月の給与を上回る場合は普通徴収に切り替わります。(自治体から納付書が届きます)

尚、次のご就業先でも特別徴収にもできます。
(給与所得者異動届の提出)
次のご就業先にてご確認ください。

年末調整や確定申告について
あなたにはおそらく特に言及するほどのことではないと思いますが
通年、年調で済んでいた場合は、
ご就業状況によっては確定申告が必要です

Answer 2

60歳で退職しました。

＞健康保険、国民年金、マンション(社宅扱い)、生命保険(団体扱い)等々は
＞考えられますが、他にどのようなものがありますか？

このほかには住民税くらいです。
住民税は今までとは変わらないものの健康保険は国保となり、今までは社会保険で会社が半分負担していましたがそれがなくなりかなりの負担になります。

私の場合は退職後働かなかったので所得0円でしたが、住民税や国保は前年度の所得をもとに計算されるのでびっくりするほどの納税額でした。

しかしさらに１年経つと非課税世帯となり、住民税は0円。国保は年間で2万円くらいとなります。
（失業給付はいただきましたが、これは非課税です）

ところでシニアのアルバイトってそうそう簡単ではないです。
現役時代のプライド捨てないとやってけないのは当然ですが、そんなものこっちにはなくても勝手に「プライドあって難しそう」なんて決めつけられてしまいます。